オランダは、COVID-19によるパンデミックに対抗して経済を刺激するために隣国のベルギーやドイツに追随してVAT税率の引き下げを認めることはないとの見方を強めています。背景として税務当局のシステム対応が課題として挙げられるためと説明。

Hans Vijlbrief財務長官によれば、オランダが7月から2020年末までの間にVAT税率を3％ポイント（21％から18％へ）、軽減税率を2％ポイント（9％から7％へ）引き下げた場合、約46億ユーロのコストがかかると説明しています。

しかし、税務当局のシステムはこのような調整には対応できず、Vijlbrief氏によれば「現行のITサポートには、適用される新レートの組み合わせと以前の2つのレートの組み合わせの最大3つのレートを含めることができます。レートの組み合わせはその有効期間が終了してから最長10年間システム内で利用可能な状態を維持しなければならず、短期的に一般税率や軽減税率を調整することはできなくなります。」と述べています。

Vijlbriefは、オランダが近隣諸国に準じた適切な危機対応が技術や実施上の問題により不可能であると結論付けなければならないことを「非常に苦しい」と認めているのかとVan Otterloo議員に質問されると、以下の様に述べています。

「現在の状況で適切な危機対応とは何かということだ。政府はこれを検討した結果、付加価値税の引き下げが最も効果的かつ効率的な選択肢ではないという結論に達しました。企業は今、支援を必要としています。VATの割引は企業を支援するための面倒な方法であり現実問題として煩雑な運営を伴う。また消費者から企業へのVATの支払いは、その点では「パススルー」に過ぎない。消費者に利益を与えずに事業者がVATの支払いを割引することは、VAT課税の性質およびその規則に抵触します。」

Source:BTW-verlaging niet mogelijk omdat fiscus het niet kan uitvoeren