可能です。ただしepicでは業務効率化の観点から原則としてオンラインによるコミュニケーションを推奨させて頂いております。これは、タイムリーにチャットやZoomを使うことで同等もしくはそれ以上のサービスを提供できるためです。ご訪問のご要望がある場合には善処させて頂きますが、まずは基本サービスに含まれていない点をご了承ください。

関与させていただく企業様の多くは中小の法人様で、これから海外販売を検討されている法人様ばかりです。専門スタッフが丁寧に対応させて頂きますのでご安心ください。

可能です。販売スキームによって税法上の課税関係が異なる可能性がございますので、まずは一度販売スキームを確認させて頂き、最適なソリューションをご提案させて頂きます。

業種業態や規模、提供するサービスの内容により料金が異なりますので、まずは一度お気軽にお問い合わせください。

もちろん可能です。これから販売を開始予定の法人様も数多くいらっしゃいますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

もちろん可能です。EC事業者様の多くは個人事業からスタートされていらっしゃいます。法人化のご相談もお気軽にどうぞ。

可能です。こちらは一般に「輸出免税」と呼ばれるものであり、消費税の課税事業者であれば、還付を受けることができます。ただし消費税の課税事業者であることが大前提であり、他にもいくつか要件がございます。まずは一度ご相談ください。

インターネットの普及に伴い、ネットショッピング全盛期の時代を迎えました。中でもAmazonをはじめとするECプラットフォームの充実により、従来は一部の大手企業のみが可能とされていた海外取引を誰もが簡単に行えるようになりました。しかしながら、こうした手軽さの半面、近年世界中で国際取引に対する課税の取締の強化が進んでいます。中でもEC事業者の税金申告漏れは世界中で問題視されており、近年ますます注目を集めています。