日本国内における税理士業務のほか、海外のメンバーファームと共同して越境EC事業者に特化した海外税務サービスを提供しております。2020年1月現在で欧州8カ国、米国の税務サービスに対応しており、順次対象エリアを拡大中です。
我々は越境ECに特化した税務サービスを提供しています。進出先国で求められる税務コンプライアンスは多岐に渡りますが、これらを全て日本人が窓口となりワンストップで提供することで、お客様の現地税制に対する不安を払拭し、本業に集中していただくことが可能となっております。
お客様にて必要なアクションは大きく分けて、①申告書作成に必要なデータのご提供、②税金の納付(国際送金)の2点です。事前にこちらから必要なデータのリストアップさせて頂くとともに、現地の税務当局への国際送金もサポートさせて頂きます。
可能です。ただしepicでは業務効率化の観点から原則としてオンラインによるコミュニケーションを推奨させて頂いております。これは、タイムリーにチャットやZoomを使うことで同等もしくはそれ以上のサービスを提供できるためです。ご訪問のご要望がある場合には善処させて頂きますが、まずは基本サービスに含まれていない点をご了承ください。
epicではオンラインツールを駆使し、全国のお客様にサービスを提供しております。2020年1月現在、国内は北海道から九州地方までクライアント様がおり、海外在住のお客様もいらっしゃいます。地域によってサービスの質が異なるといったことはございませんのでご安心ください。
業種に特化することで特定の分野に対する知見が溜まり、そのナレッジを活かした横断的なサービス提供が可能となるからです。中でもEC事業者に特化している理由は今後の市場成長性が高く、また税務分野において国際税務のサービス提供の担い手が不足しているためです。
関与させていただく企業様の多くは中小の法人様で、これから海外販売を検討されている法人様ばかりです。専門スタッフが丁寧に対応させて頂きますのでご安心ください。
可能です。販売スキームによって税法上の課税関係が異なる可能性がございますので、まずは一度販売スキームを確認させて頂き、最適なソリューションをご提案させて頂きます。
販売スキームや取引規模、提供するサービスの内容により料金が異なりますので、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
もちろん可能です。現地のメンバーファームが税務代理人を務め、税務署からの確認事項にスピーディーに対応させていただきます。ただしこちらは別途料金が発生いたしますので調査の期間や規模に応じてその都度お見積りとなります。
もちろん可能です。これから越境販売を開始予定の法人様も数多くいらっしゃいますので、まずは一度お気軽にご相談ください。
もちろん可能です。EC事業者様の多くは個人事業からスタートされていらっしゃいます。法人化のご相談もお気軽にどうぞ。
我々は税務の専門家ですので、販売戦略に関するご質問については弊社と提携しているサービスプロバイダー様をご紹介させて頂く形を取らせていただきます。