COVID-19の影響を受けドイツは、2020年7月1日から2020年12月31日までの期間限定で、標準税率を19％から16％に、書籍や食品などを対象とする軽減税率を7％から5％に引き下げることを発表しました。これは総額1,300億ユーロのCOVID-19景気刺激策の一部を構成します。本施策はドイツに2,000万ユーロの追加費用負担をもたらすものの、付加価値税の税率引き下げにより消費者需要を刺激し、20世紀初頭以来の最悪の不況を回避することが期待されています。

ドイツは、非居住者向けの第13次指令のVAT提出に関する緩和措置を最初に認めた国の一つでもあります。ドイツは、十分なエビデンスを提出することを条件に、VATの還付申請を遅れて提出することを認めています。